奈良県議会 2023-02-28 02月28日－04号
ユンボは、建設機械として工事現場等でよく使われており、建設機械を取り扱う１５社のホームページを見ますと、これを運転する場合は重量に応じた普通自動車免許から大型自動車免許のどれかが必要とされています。
ユンボは、建設機械として工事現場等でよく使われており、建設機械を取り扱う１５社のホームページを見ますと、これを運転する場合は重量に応じた普通自動車免許から大型自動車免許のどれかが必要とされています。
ＩＣＴ施工とは、３次元測量を活用し、３次元の設計データを基に建設機械の自動または半自動制御による施工方法で、これらの活用によりまして、これまでよりも少ない人数、少ない工事日数で同じ工事量の実施を実現し、休日を拡大したり、技能労働者の減少分を補完したりすることが可能となります。 次、お願いします。 前方のモニターの動画を御覧ください。
そして、長野県からオーストラリアへは情報通信機器メーカーの販売拠点などが進出し、建設機械や印刷装置、医療用機械器具など2020年の輸出総額は35億6,800万円に上るということから、製造品などの輸出にも大きなチャンスと考えますが、今回のトップセールスを機にさらに強化していくことは考えられるか伺います。 続けて、ホームページの制作単価などが日本の４倍から５倍とも現地で伺いました。
県ではこれまで、建設現場での生産性の向上を図るため、県が発注する工事において、ドローンで現地の地形を計測し、そのデータに基づき、建設機械が自動的に工事を行う、いわゆるＩＣＴ活用モデル工事に取り組んできました。 また、今年度からは、一部の工事において、現場の状況をリモートで確認する仕組みを導入することで、現地まで移動する時間の削減につなげるなどして、業務の効率化も目指してまいります。
芦安側では、トンネル入り口までの旧林道区間において、工事に必要となる大型建設機械の搬入に支障となる四カ所のうち一カ所について、昨年度拡幅工事を行ったところであります。 今後も、引き続きトンネル工事の早期着手に向け、地域の皆様の御協力をいただきながら、残る三カ所についても、順次工事を進めてまいります。
近年、社内研修の強化や高性能な建設機械の導入などにより企業の技術力は向上してきており、令和二年度の工事成績の平均点は八十・九点で、前回発注標準額を見直した平成十九年度から三・四ポイント上昇しています。こうしたことから、令和三年度と四年度の工事において、それぞれのクラスの企業が一つ上の価格帯に参加できる入札を試験的に実施いたしました。
建設業界では、労働時間の削減や休日の増加などの労働環境改善を図るため、業務の効率化による生産性向上やＩＣＴ建設機械による施工など、様々な対策を取られています。 また、国においては、建設業の就業者数の減少に歯止めをかけるため、令和元年六月に新・担い手三法改正を実施し、対策を行っているところであります。岐阜県においても、早急な対策を行うことが求められています。 そこで、県土整備部長にお伺いします。
週休二日の促進には、施工時期の平準化や現場の効率化を図ることが重要であり、本県では、適正工期を確保した計画的な発注とともに、ＩＣＴ建設機械の利用拡大などＤＸの推進により休める環境づくりを促進しております。 そうした中、週休二日の普及に向けては、二〇一六年度に土日を休みとする完全週休二日制工事として経費の補正を加え、発注者が指定する方式で十八件の土木工事について実施いたしました。
また、工事面においては、砂防ダム本体への工事用道路が長くなり、着手に時間を要することや、狭隘な谷間での工事となることから大型の建設機械による施工が難しく、効率が悪いことに加え、急な出水による土砂流出や斜面崩壊に係る工事中の安全対策が必要になるなど課題がございます。
次に、建設現場へのＩＣＴ導入により、生産性向上と省エネ化の実現を目指す建設ＤＸを進めるため、ＩＣＴ建設機械や三次元測量機器などの導入を支援することといたしました。建設ＤＸに向けた建設業者の新たなチャレンジを後押ししてまいります。 次に、バスや鉄道などの公共交通機関の利用促進について申し上げます。
85: 【建設企画課長】 本県では、2016年度から大規模な土工、舗装工を対象に、３次元データと衛星位置情報システムにより建設機械を制御するＩＣＴ活用工事の取組を、発注者が指定する工事で開始している。
作業に当たっては、低騒音型の建設機械や作業照明等の電源に無騒音のリチウムイオンバッテリーを使用するなど、近隣住民の方々へ配慮することで、騒音、振動等の苦情もなく修繕工事を完了することができました。今後とも、漏水事故発生時には、修繕工事の受注者と連携し、迅速かつ適切に対応してまいります。 以上でございます。 ◯委員長（小野崎正喜君） 阿部委員。
本県からは情報通信機器メーカーの販売拠点などが進出しており、輸出生産実態調査によれば、建設機械や印刷装置、医療用機械器具等が輸出され、2020年の輸出総額は35億6,800万円に上ります。 議員御指摘の農産加工品については、今後トップセールスの機会も活用し、日本酒の販路拡大やみそなどの発酵長寿食の魅力をアピールしたいと考えております。
建設機械に体験搭乗や丸太切り競争など、親子で参加する様々な体験イベントを通じまして、主に次世代を担う子どもたちやその保護者を対象に、建設産業の役割や魅力などを広くＰＲし、次世代の担い手づくりに取り組んでまいります。 報告事項につきましては以上でございます。 それでは、本委員会に付託されました議案の概要などについて御説明申し上げます。
受注者がＩＣＴを活用し工事を実施した場合は、三次元測量やＩＣＴの建設機械に係る費用などを計上することとしております。 さらに、ＩＣＴ施工に取り組んだ場合は、先導的な取組ができたと評価しまして、工事成績の加点を行うこととしております。 このように県としましては、受注者のＩＣＴを活用したことによる経済的な負担が生じないよう、また、ＩＣＴ活用への意欲が高まるよう努めているところでございます。
また、建設業界のＩＣＴ活用を促進するため、３次元測量やＩＣＴ建設機械の操縦等に関するセミナー、体験会等を令和２年度から開催しています。さらに、測量設計コンサルタンツ協会とも連携し、今年度から測量や設計に３次元データを活用するモデル事業の試行にも取り組んでいます。 本県の技術力向上に向け、今後も引き続き官民の連携を深めながら、しっかりと取り組んでいきます。 ○古手川正治副議長 今吉次郎君。
来月には、三年ぶりに対面で大手企業との展示商談会を石川県で開催しまして、県内企業が特長ある技術を大手建設機械メーカーに対し提案できる場を設けております。今後、このような取組を広げてまいりたいと思います。 次に、「空飛ぶクルマ」の実現に向けた取組の御質問がございました。 本年四月に県庁内にプロジェクトチームを設置いたしました。
例えば、測量、設計において三次元データを作成しまして、建設機械の位置情報と三次元設計データを照合しながら施工ができるというようなものでございます。 これまで熟練者の技術に頼っていた作業でも、ＩＣＴのサポートがあることで経験の浅い技術者でも同程度の精度をもって作業ができると、そういったメリットがありまして、生産性の向上や、あと、労働環境の改善にもつながるものでございます。
このような状況改善を少しでもしようと、建設業協会佐伯支部の青年部と佐伯土木事務所の共催で、子どもたちを集めて、建設機械に実際に触れてもらうフェアを今年の春に行いました。５００人以上の来場があり、来場した子どもには漏れなくミニカーをプレゼントするという、これは大変効果が絶大でしたが、また、そのミニカーを持って、夜、家でも保護者の方とその話をすると。
これまで、主に周辺を山で囲まれた山間地域で行う森林土木工事は、人工衛星からの電波の受信が不安定でＩＣＴ建設機械の使用が制限されることから、ＩＣＴ技術の活用は困難であると考えられておりました。このため林業振興・環境部では、これまでＩＣＴ活用工事の発注実績はございません。 こうした中、本年３月に国から、森林土木工事におけるＩＣＴ活用工事の試行的な実施要領等が通知されました。